人生を豊かにする「自己投資」：最大80％を国が支援する専門実践教育訓練給付金とは

2026年1月22日

これまで長くキャリアを築いてこられた皆様にとって、これからの時間をどうデザインするかは、非常に重要なテーマではないでしょうか。「これまでの経験を活かして、何か新しいことに挑戦したい」「自立した働き方を模索したい」という想いが芽生えたとき、真っ先に検討したいのが「学び直し（リスキリング）」です。

投資にはさまざまな形がありますが、人生を豊かにするという観点で、最も確実にリターンをもたらすのは「自己投資」であると私たちは考えています。今回は、その挑戦を強力にバックアップしてくれる公的な制度と、その「実戦的な活用法」について詳しくお伝えします。

「自分への投資」を国が支援する仕組み

キャリアの中長期的な形成を支援するために用意されているのが、厚生労働省の「専門実践教育訓練給付金」です。これは、特定の専門的な講座を受講した際に、支払った費用の一部が戻ってくる制度です。

令和6年10月の拡充により、支援はさらに手厚くなりました。給付率は段階的に設定されており、条件を満たせば受講費用の最大80％（年間上限64万円）が給付されます。

この給付金は、受講中・修了後・その後の成果に応じて、以下のように上乗せされる仕組みになっています。

受講中（半年ごと）: 支払った費用の50％を支給。
修了後の上乗せ（＋20％）: 修了し、かつ資格取得等をした上で、「雇用保険の被保険者」として雇用されている（または修了後1年以内に雇用される）場合に支給。
賃金上昇の上乗せ（＋10％）: 修了後1年以内に、受講前と比較して賃金が5％以上上昇した場合に支給。

実は私自身も、2019年にこの制度を利用した一人です。専門的な教育機関で新たなスキルを獲得し、その学びを糧に現在の起業へと至りました。

当時、私と共に学んでいた仲間たちの姿も印象的でした。修了後、その約2割の方々が、自ら起業する道を選んだり、起業したばかりのスタートアップ企業にジョインしたりするなど、これまでのキャリアを土台に全く新しい一歩を踏み出していました。

「学ぶこと」は単なる知識の蓄積ではありません。志を共にする仲間と出会い、新しい環境に身を置くことで、人生の後半戦に向けた確かな自信と選択肢を手に入れることができるのです。

起業を前提にされている方が特に注意すべきは、ステップ2と3の要件です。これら合計30％分の上乗せ給付は、原則として「雇用保険の被保険者として働いていること」が条件となります。

退職して受講し、修了後にそのまま「個人事業主として独立」したり、「法人を設立して役員（雇用保険対象外）」になったりする場合、受け取れる給付は「受講中の50％分」のみとなるのが一般的です。

「上乗せが受けられないなら損だ」と考える必要はありません。100万円の専門講座を50万円で受講できるだけでも、起業に向けた「スキルの仕入れ」としては破格の条件です。

もし、どうしてもフル活用したい場合は、一度専門スキルを活かして別の組織で「雇用」され、給付をすべて受け取ってから、改めて起業のタイミングを図るという戦略も考えられます。ご自身のライフプランと照らし合わせ、どのタイミングで独立するのが最適か、慎重にシミュレーションすることをおすすめします。

この制度を利用するためには、受講を開始する前に、ハローワークで所定の手続きを完了させておく必要があります。

訓練前キャリアコンサルティングの受講
これが最も重要なステップです。専門のコンサルタントと面談し、「ジョブ・カード」を作成（または更新）する必要があります。ご自身のこれまでのキャリアを棚卸しし、なぜこの講座が必要なのかを明確にするプロセスです。
受講前届出
原則として、受講開始日の1ヶ月前までに、ハローワークに必要書類を提出する必要があります。